新型コロナウィルス流行の影響を受けた各種助成制度は、日々議論が行われ制度が変更されています。情報の更新には万全を期してますが、最新の情報につきましては、必ず所管の官庁のホームページをご参照ください。

協力金の支給期限と金額

・申請期限は6月15日まで
・新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」に基づく、休業要請、時間短縮営業の対象となる事業所が対象
・事業所1か所の場合は50万円、事業所が二か所以上の場合は100万円を支給
・緊急事態宣言延長につき第2弾も検討中

東京都感染拡大防止協力金のページ
こちら。申請書のダウンロードやオンライン申請が可能です。

支給対象となる休業事業者

・遊興施設等
※バーとかライブハウスなど
・大学・学習塾
・運動・遊技施設
・劇場
・集会・展示施設
※貸し会議室、ホテルや旅館のホールなど
・商業施設
※ペットショップ、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、土産屋、旅行代理店、整体院など

休業対象となる事業者一覧
こちら。一覧形式で、休業対象施設が記されています。

【追記:5・18】
中小企業が対象でしたが、新たに特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等が要件を満たす場合には、支給対象として追加されました。

休業要請と時間短縮営業

・大学・学習塾、集会・展示施設、商業施設については、1000㎡以上が休業対象
・1000㎡以下の事業所の場合、法律によらないものの休業の要請あり
・100㎡以下の大きさであれば、感染予防対策をすれば営業可(休業対象外)
・飲食店は、営業時間短縮、アルコール類の提供は19時までとの要請

申込みに必要な書類

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
・誓約書
・緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
※4月16日以前から営業していること
・受付印のある確定申告書の控え
・直近3か月以内の月末締帳簿
・許可等が必要な業種については業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
・本人確認書類
・休業が分かる書類
※店頭ポスターやHP上の告知などで可能

オンライン申請のページ
こちら。必要書類のリストが表示されますので、確認の上、「準備ができたので申込する」横の□をクリックした後、「申請画面へ」をクリックしてください。

まとめ

・休業要請の対象となっている事業所及び飲食店など時間短縮営業が要請されている事業所対する助成金
・申請はオンラインで可能
・緊急事態宣言延長に伴う第2弾の支給が検討中

本事業は「令和元年東京都在住外国人支援事業助成事業」を受けて実施されております。