新型コロナウィルス流行の影響を受けた各種助成制度は、日々議論が行われ制度が変更されています。情報の更新には万全を期してますが、最新の情報につきましては、必ず所管の官庁のホームページをご参照ください。

融資の対象となる事業者

・「一時的な業況悪化を来している方であって、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」のうち
1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等、最近1ヵ月の売上高が(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含む)の平均売上高(2)令和元年12月の売上高(3)令和元年10月から12月の平均売上高と比較して5%以上減少していること
のいずれかに該当する事業主
・売上の比較は単純な比較ではなく実態判断
・帳簿等、詳細な売上記録の確認が行われる

本制度に関する日本政策金融公庫のページ
こちら。今回ご紹介しているのは、国民生活事業の枠組みで実施される融資です。

融資の諸条件

・創業後3か月以降経過していること
・借入資金の用途は「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金」
【融資上限額】
融資限度額は制度上は6000万円。

注意:買入限度額については、6000万円が上限であるが、これは本店決済の場合である。視点決済については情報が出されてはいないものの、おそらくは1000万円前後と推定される。

・すでに借り入れをしている場合でも申し込みは可能

【金利】
・基準金利(2.16から2.45%)
・3000万円以下の部分については、要件を満たす場合、当初三年間は基準金利-0.9%とする

【特例措置の要件】
・個人事業主は要件なし
・小規模事業者は売上15%以上の減少
・中小企業は売上20%以上の減少

・借入から3年分については実質無利子化する措置が検討中     
※特別利子補給制度を活用することによる

【借入期間】
設備資金 20年以内(据置期間5年以内
運転資金 15年以内(据置期間5年以内)

借入に必要な書類

・借入申込書
・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
・直近2期分の確定申告書・決算書のコピー(要 勘定科目明細書)
※税務申告が1期の場合は1期分、事業開始後1期を経過していない事業所は確定申告書の提出なし
・法人の履歴事項全部証明書(個人事業主は不要)
・企業概要書
・代表者の身分証明書
・許認可が必要な業種については許認可証のコピー

面接時には以下の書類の提出が求められる
・売上帳簿
・設備投資の場合は見積書

各種申請書類のダウンロード
こちら。スライド形式ですが、それぞれの申請書のリンクが付されています。

申請の手順

・オンライン又は郵送が推奨される
・公庫に直接行く場合は予約制
・オンライン申し込みの場合、申し込み後に必要書類を示したメールが送られ、指定の書類を送付する。
・書類提出後に面接

申請のページ
こちら。オンライン申請のページです。国民生活事業枠の融資のお申し込みは、こちらから行うことが可能です。

まとめ

・売上が低下した事業者のうち、事業性が認められる者に対する融資
・金利等の軽減措置あり
・必要書類はやや多いが、これまで順調に事業を継続してきた事業者は検討の余地あり

本事業は「令和元年東京都在住外国人支援事業助成事業」を受けて実施されております。