新型コロナウィルス流行の影響を受けた各種助成制度は、日々議論が行われ制度が変更されています。情報の更新には万全を期してますが、最新の情報につきましては、必ず所管の官庁のホームページをご参照ください。

給付金の給付額

・法人の場合は最大200万円
・個人事業主の場合は最大100万円

【給付金額の決定方法】
・前年度売上総額ー売上悪化月の売上×12
・差額が200万円を上回れば200万円、200万円以下の場合はその額が支給される

【申請期間】
2020年5月1日から2021年1月15日まで

持続化給付金に関する経済産業省のページ
こちら。申請要綱や給付規程をご覧いただけます。

給付金の支給対象

・一か月の売上が、前年度の同月と比較して50%以上減少していること
・原則として2019年以前から事業収入をあげていること
・「資本金の額又は出資の総額が10億円未満」、又は、こうした定めがない場合は、「常時使用する従業員の数が2000人以下」の事業所

【追記:5・18】
当初は10万円未満の額を切り捨てる運用をしていましたが、10万円未満の額についても後日支給するとのことです。

申請に必要な書類

1. 前年度の確定申告書別表一の控えと法人事業概況説明書の控え
※収受日付印が押されていること
※ e-taxによる電子申請をしている場合、受信通知を添付することが必要
2. 比較対象月の売上高を示選択した1月分の売上台帳
※会計ソフト、エクセルデータ、手書きの売上帳のコピー可
3. 法人名義の通帳のコピー
※通帳の表目面、そして通帳を開いた1-2頁目にある口座情報を用意
※法人口座がない場合は、代表者名義の口座でも可
(4) 個人事業主の場合は身分証明書の写し

オンライン申請のページ
こちら。オレンジのアイコン「申請する」から申請を行います。

2019年創業者への特例措置

・2019年中に法人登記したは、設立月から12月末日までの売上を、同じ期間の月数で割り平均化し、これを12倍する
・上記合計額ー比較対象月の売上×12
・申請時に法人の登記事項証明書の添付が必要

まとめ

・申請要件は昨年度と比較して1か月あたりの売上が50%以上落ち込んだこと
・支給対象は中小企業
・申請に必要な添付書類
1. 前年度の確定申告
2. 売上記録
3. 通帳のコピー

本事業は「令和元年東京都在住外国人支援事業助成事業」を受けて実施されております。