法人税の内訳
【国税】
・法人税＝法人の所得に対して課税される
・→いわゆる会社に対する所得税
【地方税】
・法人住民税＝法人の立地する地域への課税
・法人事業税＝地方版の法人所得税
実効税率について
・東京に事務所を置く資本金１億円以下の中小企業は約34％－35％
・中小企業の場合、課税所得によって税率は変動する（最低約22％）
・課税所得が800万円を超えると実効税率が急に上昇
【参考 実効税率の式】
・{課税所得×15-23.2％（法人税）＋法人税額×20.7％（地方住民税）＋課税所得×10.07％（事業税）}/１＋課税所得×10.07%
・これに加えて地方税の均等割りが最低７万円
税務上の用語法
・会計上の利益＝収益ー費用は、
・税務上は益金＝所得ー損金と一致
・会計上の費用が税務上認められない損金不算入には注意＝課税額が増加するため
・例）交際費の場合、税務上は800万円が上限
税理士の職務
・節税＋意図しない税務リスクの防止のため税理士への相談が望ましい
・税理士及び公認会計士は税務相談対応
・税務署からの税務調査時に税理士は同席可能
・依頼の方法としては
１）税務申告のみ代行依頼
２）記帳と税務申告両方を代行依頼
３）顧問契約を行い日々の税務対策についても対応依頼
まとめ
・法人税の実効税率は約21％から34％
・赤字の場合でも最低7万円の地方税均等割りは支払いが必要
・損金不算入など会計・税務の違いに注意
・税理士への依頼方法は複数ある
