副業が適している場合

・年間20万円(他の所得がない場合は38万)まで所得税の確定申告不要
・収益=売上ー費用
・注意:地方税の確定申告は必要
・月収が2-3万円程度であれば副業で可

個人事業主が適している場合

・「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出することで開始
・青色申告で最大65万円の特別控除
・屋号の使用が可能
・複式簿記による記帳が原則
・毎年確定申告が必要

法人設立が適している場合

・多くの費用を経費にすることが可能
・日本においては信用度が高まる
・一定以上の収益では税金上のメリット
・設立申請費用が高額で設立手続きも煩雑
・毎年一定の税金が発生する(固定割)

法人設立のタイミング

・日本では一般的に以下の基準とされる
・売上=500万円以上
・収益=100万円以上
・経営管理ビザを取得する場合は法人設立が必要

まとめ

・月収2-3万円なら副業
・年間20万円以上の収益が見込め、今後本業にしていきたいのなら個人事業主
・売上が500万、収益100万円を超えるならば法人設立
・経営・管理ビザ取得の場合は法人設立が必要