年金事務所への届け出

・法人設立後5日以内に行う
・年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」、「健康保険・厚生年金保険者被保険者資格取得届」を提出

持ち物
・法人印
・会社の登記簿謄本
・法人番号通知書など、登記事項が掲載された証明書
・税務署での給与支払事務所開設届の控えの

税務署への届け出

・設立2か月以内に「法人設立届出書」
・設立1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」
・上記書類の控えはビザ申請や銀行口座を作る際に添付書類として必ず必要

提出が強く推奨される書類
・「青色申告の承認申請書」
・「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」

申請時に税務署に持っていく書類
・上記の申請書
・定款のコピー
・会社の登記簿謄本

都税・県税事務所への届け出

・「法人設立届出書」を提出する

持ち物
・定款のコピー
・会社の登記簿謄本

会社が東京23区内にある場合:
・会社設立後15日以内に都税事務所へ行く
会社が東京23区以外にある場合:
・1か月以内に都道府県税事務所、市町村役場法人住民税課の両方へ行く

まとめ

・5日以内に年金事務所
・1か月以内に税務署及び都税・県税事務所

本事業は「令和元年東京都在住外国人支援事業助成事業」を受けて実施されております。