法人税の内訳

【国税】
・法人税=法人の所得に対して課税される
・→いわゆる会社に対する所得税
【地方税】
・法人住民税=法人の立地する地域への課税
・法人事業税=地方版の法人所得税

実効税率について

・東京に事務所を置く資本金1億円以下の中小企業は約34%-35%
・中小企業の場合、課税所得によって税率は変動する(最低約22%)
・課税所得が800万円を超えると実効税率が急に上昇

【参考 実効税率の式】
・{課税所得×15-23.2%(法人税)+法人税額×20.7%(地方住民税)+課税所得×10.07%(事業税)}/1+課税所得×10.07%
・これに加えて地方税の均等割りが最低7万円

税務上の用語法

・会計上の利益=収益ー費用は、
・税務上は益金=所得ー損金と一致
・会計上の費用が税務上認められない損金不算入には注意=課税額が増加するため
・例)交際費の場合、税務上は800万円が上限

税理士の職務

・節税+意図しない税務リスクの防止のため税理士への相談が望ましい
・税理士及び公認会計士は税務相談対応
・税務署からの税務調査時に税理士は同席可能
・依頼の方法としては
1)税務申告のみ代行依頼
2)記帳と税務申告両方を代行依頼
3)顧問契約を行い日々の税務対策についても対応依頼

まとめ

・法人税の実効税率は約21%から34%
・赤字の場合でも最低7万円の地方税均等割りは支払いが必要
・損金不算入など会計・税務の違いに注意
・税理士への依頼方法は複数ある

本事業は「令和元年東京都在住外国人支援事業助成事業」を受けて実施されております。